（写真：THX/TTXVN）

雇用への「下振れリスクの高まり」に言及し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆しました。ただ、インフレは引き続き脅威であり、今後の利下げは「慎重に進める」という認識を示し、利下げを確約するには至りませんでした。

パウエル議長は「失業率やその他の雇用関連指標が安定しているため、政策スタンスの変更を検討する際は慎重に進めることができる」と述べました。同時に「政策は引き締め的な領域にあり、ベースライン見通しとリスクバランスの変化を踏まえると、政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」としました。

グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「想定以上にハト派的で、９月に動くお膳立てをした」とし、「この状況が唯一とん挫する可能性があるとすれば、９月第１週に発表される米雇用統計が過度に好調となる場合だろう。ただその可能性は低いとみられる」と述べました。

パウエル議長の講演を受け、金融市場が織り込む９月会合での０．２５％ポイント利下げの確率は約８５％に上昇しました。講演前は７５％程度でした。１２月に２回目の利下げが実施されるという予想も優勢となっています。（ロイター）